最近の相場観

■2010年11月22日08時15分
アイルランド政府は21日、欧州連合（EU）に緊急融資を正式に要請した。これを受けてEU加盟国財務相は電話による緊急協議を行い、ユーロ圏および欧州の金融安定のため、同国を支援することで一致した。EUの声明によると、アイルランドへの支援はユーロ圏諸国向けに整備した最大7500億ユーロの緊急融資制度を活用する。また、英国とスウェーデンはこれとは別に2国間融資を供与する意向。
　

■2010年11月16日07時32分
ポルトガルの財務相は15日の英紙フィナンシャル・タイムズに対し、ポルトガルが国際社会から緊急支援を受ける可能性について「リスクは高い」との認識を示した。アイルランドをめぐる信用不安拡大を受け、ポルトガルでも国債利回りが急騰するなどの影響が出ている。財務相はこの中で「われわれが直面しているのは1国だけの問題ではなく、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの問題だ」と指摘。ポルトガルが財政赤字削減に取り組んでいることを強調した上で、「市場は3カ国が同じユーロ圏にいるから同一視しているが、ユーロ圏にいなければ（ギリシャやアイルランドの問題が）波及するリスクはもっと低かったのではないか」と訴えた。　

■2010年11月04日06時42分
米連邦準備制度理事会（FRB）は2、3の両日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、2011年半ばまでに米国債6000億ドルを新たに買い入れることを決定した。高止まりする失業率とデフレ懸念に対応、量的金融緩和を拡大することで、減速著しい米経済の下支えを図る。事実上のゼロ金利政策の長期継続も改めて確認した。
　追加緩和で、市中に出回るドルはさらに増加。この結果、一段のドル安や米国内外での資産バブルを招く可能性もありそうだ。
　FOMCは声明で「生産および雇用の回復ペースが引き続き遅いことが確認された」とするとともに、変動の大きい食料品とエネルギーを除いたインフレのコア指数が適正な水準を下回っていると経済の現状を分析。追加緩和に踏み切った背景を説明した。
　声明は国債購入について「ペースや規模を定期的に検討し、必要に応じて調整する」と述べ、経済情勢によっては一段の緩和の可能性も示唆した。

■2010年10月28日07時31分
在庫統計では原油が５００万バレルを超える大幅積み増しとなった一方、ガソリンや留出油などが取り崩しとなる内容。ただ、在庫が過去５年平均を１０％近く上回っているのは事実。
来週にＦＯＭＣを控えているだけに、目先は無理なリスクは取らず、様子見が正解。

■2010年10月25日08時16分
２３日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の新たな懸念材料に浮上した「通貨安競争」を回避することで一致し、ひとまず国際的な協調を演出した。だが、中国の人民元切り上げを狙い、米国が提案した経常収支の数値目標設定をめぐる対立は、「通貨安競争」の主役である米中の溝を改めて際立たせた。
つまり商品は下落方向になりますね。