・弁護士

弁護士は数万人いますが先物取引についての専門家はかなり少なく、相場についての専門知識となればおそらくいないと思います。

ホームページなどの業務案内に 「先物取引被害」以外（債務整理、離婚関係など）を掲載しているところは先物取引の専門ではないでしょう。

先物会社には先物取引専門の顧問弁護士がいます。 先物会社には先物取引に関する多くのデータや情報がありますので 、 「最強タッグ」 になるわけです。あなたが依頼する弁護士が先物取引専門でなかった場合に取り返せる金額にかなりの差が出る可能性は十分にあることになります。
取引を継続中の方は特に注意が必要です。相場については絶えず意識をしてみていないと相場観がありませんので、決済のタイミングで損金が増える可能性があります。逆に相場観を持って決済することにより損金が少なくなる可能性があります。 （取引終了に関して、相場に関する知識や相場観を持ってアドバイスができる弁護士はいません。）

先物被害のような特殊な分野になると、取引をしていたときの先物に関する相場情報や価格についても必要になります。先物会社の取引員との会話（「必ず儲かります」など ）については 「言った・言わない」 になりますので録音テープでもないと証明はしにくく、契約時には色々な書類に署名と押印（実際には理解していないが）をさせられるからです。そうなると「相場に関する知識」はかなり重要なポイントになります。

・司法書士　

司法書士は簡易裁判所での代理はできますが、取り扱える 上限金額が140万円以下 です。

さらに相手が簡易裁判所内での結果に納得できなければ地方裁判所になりますので対応ができませんので、最初から弁護士に依頼した方が賢明だと思います。

・日本商品先物取引協会

ここで「被害者に納得できる判断、回答がでた」と言う話を聞いたことは一度もありません。あっせん・調停などが一応あるようですが、ほとんどが先物会社にとって都合のよい結果になっているようです。

以上のことを理解した上で問い合わせしてみてはどうでしょうか。

• ボランティア団体

経済的な被害の回復をするのに「無料」ではできません。数十万から数億までの被害金の回復をするのに、全ての経費を後回しにして、今回の先物取引に関する調査やデータ分析ができる方が不思議なことです。なぜなら 100 ％取り戻せる保証がないからです、相談を受ける時点では「先物業者側の言い分」はわからないし、「先物業者は最低限必要な書類」は先に署名と押印をさせているからです。ボランティア団体の職員が調査や分析などをしないで、契約書類や売買報告書を詳しく検証しないでどうして取り返せるといえるのでしょう、単に弁護士を紹介するだけでは本当のボランティアではありません。

それになぜ無料なのでしょう、無料の意味は「本当に取り返せる被害金」ではなく、「簡単に取り返せる被害金」を求めているからです。

よく考えて下さい「最低限の必要な経費」を後回しにし、無料にして、取り返せるほど簡単な事案ではありません。

電話にて簡単な聞き取りをするだけで、いかにも取り戻せることができるようなことを言って、コード�ｂ�言い特定の資格者を紹介します。紹介されたところに電話をすると資格者ではない人が電話にて説明します。それから数ヶ月たっても何ら進まないケースがほとんどです。資格者の名義貸しの疑いがあります。お金を支払っていないので文句も言えずに二次被害に合っている方が多いようです。

・他の相談所（無料相談窓口）

相談したところ、
「先物業者と直接交渉すればよい」
「あっせん申出書の作成をしてあげるから提出して直接交渉して下さい。 」
このようなことを言われて、ある程度のサポートは受けるのでしょうが、交渉を自分でしなければならなくなるケースがあります。

先物業者の管理部は先物取引被害などの交渉については、「 専門の弁護士をも相手に交渉をしてきた百戦錬磨のプロ 」です。少しぐらいの知識を得たところで勝てる相手ではありません。

平成１９年に法律の改正があり（損失補てんの禁止）所定の手続きを踏まえないと返金はできないし、裁判以外では返金金額の上限も定められています。
気を付けて下さい。

•消費者センター

ここには先物取引以外のありとあらゆる「相談」「苦情」がきます。

商品先物取引は国も認めている取引ですから「悪徳商法」ではありません。

しかし、先物取引に関する専門知識がないと取引を中止させることしかアドバイスができないので、取引を継続している方は特に注意しないと相場の動き次第では莫大なる損金がでてしまい取り返しがつかなくなります。それに正しい知識で取引をすれば当然になんら問題の無い投資ですから 「あぶないから止めなさい」だけでは国も認めている取引を「悪徳商法」として間違ったアドバイスをしてしまいます。

商品先物取引の相場に 関しては国内の市 場だけではなく世界中（ロンドン・ニューヨーク・シカゴ）の動きや為替についても知識が必要となります。これは大げさではなく当然のことですので、アドバイスの仕方によってはさらなる被害金がでる可能性があります。先物会社の営業マンや取引員は先物取引についてはかなりの知識がありますので、消費者センターの相談員のアドバイスでは太刀打ちできないでしょう、それに先物会社の全ての営業マンが「悪徳営業マン」ではありませんので「止めなさい」だけでは正しい解決にはなりません。

＊「相場」は絶えず動きますので「即座の対応」が必要となるだけではなく、最初の対応の仕方が大切なポイントになります。「あれも、これも」を一度にはできませんので、 優先順位を正しく判断しなければ「被害回復の結果」もかなり違います。

「消費者センターの相談員が言うから」「弁護士が言うから」で、あきらめたりしないで下さい。

先物取引被害はかなり複雑ですし、家族や友人に内緒でされている方も多いので「泣き寝入り」をしている被害者もかなりの数になっています。

あきらめる前に私どもにぜひ相談して下さい。

先物取引に関する専門家が被害者の目線で最善のアドバイスをします。 （相談は無料です。）